青森市議会 2019-03-22 平成31年第１回定例会（第７号） 本文 2019-03-22
年金受給資格要件が25年から10年に短縮されたことは評価できますが、年金支給年齢の引き下げ、年金カット法と言われる年金を引き下げるための年金改定ルールの変更など、年金生活者にとっては、より苦しくなるばかりです。その上、介護保険料や利用料の引き上げ、消費税増税で生活苦に拍車がかかっています。
年金受給資格要件が25年から10年に短縮されたことは評価できますが、年金支給年齢の引き下げ、年金カット法と言われる年金を引き下げるための年金改定ルールの変更など、年金生活者にとっては、より苦しくなるばかりです。その上、介護保険料や利用料の引き上げ、消費税増税で生活苦に拍車がかかっています。
この逆転は、年金改定に当たって物価と賃金を比べ、低いほうの伸び率を使う仕組みに変えたこと、物価下落時の年金改定見送り分の解消を名目に、2013年に１％減、2014年に0.7％減と年金削減を行ったためです。さらに、年金を物価、賃金の伸びより低く抑える仕組み、マクロ経済スライドが2015年度から発動されたため、物価と年金の乖離は2.2％まで広がります。
次は、年金改定についてであります。 民間のサラリーマンが加入する厚生年金の保険料は、現在年収の13.58％ですが、政府案は、ことし10月から毎年0.354％ずつ引き上げ、13年たった2017年には18.35％にしようとしております。保険料は会社と従業員が50％ずつの負担ですが、現在の1.35倍となるものであります。
火） 議事日程第３号…………………………………………………………………………………67 出席及び欠席議員ほか…………………………………………………………………………67 開議（午前10時00分）…………………………………………………………………………68 一般質問（継続）………………………………………………………………………………68 畑中 哲雄君（国の予算、当市の予算、市町村合併、医療行政、年金改定
1994年には、５年後の年金改定の際に２分の１をめどに引き上げるという附帯決議を国会で、自民党も賛成して、全会一致で決定しているものです。2000年の改定では、法律の附則に2004年までの間に、安定した財源を確保し、２分の１の引き上げを図ると盛り込まれていました。ところが、小泉首相は先送りする姿勢を明らかにしています。この姿勢が国民の年金不信を広げている原因にもなっています。
3)年金改定の賃金スライドを65歳以降廃止すること。4)働いている人の年金を賃金に応じて減額する在職老齢年金を、これまで64歳までとしていたのを69歳まで引き上げること。5)厚生年金の保険料にボーナスからも月給と同率の保険料を天引きする総報酬制を導入することなどとなっています。